奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ、奈良県への観光客数、観光消費額、延べ宿泊者数が減少しているという現状を踏まえ、次のとおり取りまとめを行いました。 まず、県内宿泊等促進キャンペーン、「いまなら。キャンペーン」の実施についてであります。 運用方法等の向上を図りながら取り組んでいる「いまなら。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べ、奈良県への観光客数、観光消費額、延べ宿泊者数が減少しているという現状を踏まえ、次のとおり取りまとめを行いました。 まず、県内宿泊等促進キャンペーン、「いまなら。キャンペーン」の実施についてであります。 運用方法等の向上を図りながら取り組んでいる「いまなら。
しかし、施策の最終的な目標は、観光消費額を増し、消費単価を高めることであるため、さらに、クレジットカード会社等のビッグデータを購入して消費単価を把握し、戦略に生かす取組を進めるよう求めておきます。 次に、神奈川非核兵器県宣言と非核・平和施策について申し上げます。
経済を活性化するためには、１人当たりの観光消費額が高い、宿泊を伴う周遊・滞在型観光を促進することが必要であります。 身近な例を挙げると、世界文化遺産法隆寺など１４００年の歴史を持つ西和エリアは、大阪方面や空港からアクセスが非常に良いにもかかわらず、法隆寺のみの訪問や、通過して県北部に行ってしまう典型的な通過型観光地となっております。
同様に、奈良県における観光消費額は、コロナ前の２０１９年には１,８０７億円であったのに対し、２０２０年には８２６億円、２０２１年には９７３億円と、２年続けてコロナ前の半分程度となっています。
また、県は、花卉園芸の振興だけでなく、観光消費をはじめ、広く県域の経済活性化につながるよう、全庁横断的な国際園芸博覧会検討会議において、来場者の県内への周遊を促すための魅力的な観光ルートの提案など、市町村とも連携し、効果的な取組を検討します。その上で、取組の内容に合わせ、必要な推進体制の在り方も考えていきます。
例えば、プロジェクト７、観光は、プロジェクトの達成度を象徴的に示す指標として、観光消費額総額や入込観光客数を設定しています。しかし、これは、私が選出いただいている横浜地域と、そのほかの地域では、目標設定や目指す姿が全く異なって当然です。また、農林水産業の振興や都市基盤の整備でも、そのことは同様です。
新型コロナウイルス感染症で大きな打撃を受けた観光産業の復活には、観光消費単価の高い外国人旅行者の誘致を積極的に進める必要があります。 そこでお尋ねします。 外国人旅行者の誘致に向けて今後どのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いします。 質問の第四は、魅力、活力ある地域づくりについてであります。 まず、運輸部門のカーボンニュートラルに向けた取組についてお伺いします。
スライドの５番ですが、まずは県の観光振興基本計画のＫＰＩ、数値目標にもなっている観光入込客数、宿泊客数、観光消費額について例示させていただきます。 まず、観光入込客数でございます。25年間の推移を示しておりまして、少し変動が分かりづらいと思いますが、中段の伸び率を見ていただければと思います。
また、この取組を通じて、観光地域づくりや観光消費の向上にどのようにつなげていくのかとの質問に対し、 大がかりなハード整備にも対応できるよう、上限額一億円、補助率四分の三と思い切った補助制度を新たに創設し、本県特有の自然形状を存分に生かした、大規模で付加価値が高く、本県にこれまで例のないアウトドアツーリズムを象徴する、山口ならではのキラーコンテンツの開発を力強く進めてまいる。
また、ソフト面だけでなくハード面の支援も重要であり、国も今後、持続可能な観光地域づくり等を支援するとしているが、地域の取組をどのように促していくのかとの質問に対し、 本計画における今後の観光地域づくりの課題は、コロナ禍で多様化した旅行者ニーズへの的確な対応や、観光地域の稼ぐ力を高めることによる観光消費額の向上にあると考えている。
令和３年までの状況であり、実態としてもまだ県外客が少ないので宿泊客も戻らず観光消費につながっていないような状況と分析している。その辺りをまた施策で対応していく必要があると考えている。
こうした取組により、渋滞の緩和はもとより、周遊の促進や観光消費の拡大にもつなげてまいります。 次に、らんまん放送終了後におけるＰＲの継続についてのお尋ねがございました。 らんまんの放送は半年間で終了いたしますが、これに合わせて実施する観光博覧会「牧野博士の新休日～らんまんの舞台・高知～」は、再来年３月までの１年間を予定しております。
本県においても、観光振興に関する具体的取組を推進していますが、その最大の目的は、県内における観光消費額の増加により、観光産業が潤うことにあると考えます。県として、具体的施策を検討するに当たり、いかにして観光消費額を増加させるかという視点をより強く意識すべきではないでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。
令和４年度しあわせ信州創造プラン2.0政策評価報告書において、長野県観光への影響と総括の中で、2021年の観光消費額は5,154億円、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受け、前年2020年比で約27％、前々年2019年比で約40％減となっております。具体的な要因として考えられるものは何でしょうか。
この制度は、観光消費額の拡大に大きな影響がある宿泊客の獲得に有効であると考えますが、県では県内全域で取り組む検討はされたのでしょうか、所見を伺います。 また、多くの来県された方を優良福井ファンとして育てるためにも、店舗型ふるさと納税など、新しい取組に挑戦するべきではないでしょうか。店舗型ふるさと納税は、飲食店や商店街で当日の食事代を決済する仕組みです。
2: ◯答弁（観光課長） 現行計画におきましては、魅力ある観光地づくりや年間を通じた誘客による観光客数の増加と、日帰り客を宿泊客にシフトさせることなどによる観光消費単価の上昇による観光消費額の増大を第一目標とし、平成28年に4,062億円だった観光消費額を令和２年までに5,400億円まで上昇させることとしていました。
１つ、インバウンド観光消費額の向上に資する取組について。 １つ、スキー場におけるＩＣゲート整備への支援について。 １つ、地域における観光推進体制の強化について。 １つ、ＭａａＳの普及促進について。 １つ、上越新幹線の空港乗り入れについて。 次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。
まず初めに、今後の観光消費額を高める取組について伺います。 本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症で深刻なダメージを受けましたが、現在実施している全国旅行支援「いざ、神奈川！」など様々な観光振興施策もあり、本県を訪れる観光客数は回復してきていると聞いております。
県としても、観光消費額の高い方々をお迎えするということは大変重要だというふうに考えております。アドベンチャーツーリズムの充実をはじめ、観光地の高付加価値化を進めていく必要があるというふうに思います。こうした観点から、このビッグブリッジ構想の検討段階から本県もプロジェクトチームに参画しているところであります。